記事には広告(紹介リンク)を含みます。

住まいの補助金公開 更新 文・徳島すまい研究部

徳島の空き家の解体の補助金【2026年度】市町村別の額・条件と申し込みの順番

草の生えた古い木造の空き家の前で、封筒を手にした人が家を見上げているイラスト

相続した古い実家にこの先も住む予定が無く、壊すなら補助を使えないかと考え始めた。この記事では、徳島で空き家を解体するときの市町村の補助を、対象になる家・申し込みの順番・解体のあとの固定資産税まで、確認日つきでまとめました。

先に答え

  • 徳島の空き家の解体の補助金は、市町村が出しています。県のセンターは、誰も住んでおらず今後も使われる予定が無いことを、補助の条件に挙げています。空き家判定士などの調査で、不良度(腐朽・破損などの程度)の条件を満たすことも要ります
  • 額は市町村ごとに違い、吉野川市は解体費の5分の4・上限80万円、徳島市は最大30万円です。申し込みは解体の契約の前で、解体してからでは対象にならない市町村があります
  • 受付は先着や予定件数で終わる市町村があり、阿南市と松茂町の除却の受付は11月30日まで、北島町は今年度の受付を終えています(2026年11月17日の確認)
  • 解体すると、土地の固定資産税の住宅用地特例が外れ、翌年度から税額が上がる場合があります。鳴門市と小松島市には、解体の前の調査や判定を条件にした減免があります

くわしい条件と出典は、下の本文にあります。

解体の補助は市町村が古い空き家に出しています

空き家の解体(除却)の補助は、徳島県内の市町村が行っています。県の空き家の相談窓口は「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターです。センターは、解体には「徳島県内の各市町村が実施している支援事業」を使うよう案内しています(とくしま回帰「空き家除却支援制度」)。

国の「空き家対策総合支援事業」は、市区町村が行う空き家の除却を支える仕組みです。所有者が除却する場合の補助率は、国2/5・地方公共団体2/5・所有者1/5です(国土交通省「空き家対策総合支援事業」)。実際の補助率と上限は、市町村ごとに決まっています。

立場 すること
国 市区町村が行う空き家の除却・活用を支援する
徳島県 「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターで空き家の相談を受ける。空き家判定士を登録する
市町村 解体の補助を受け付ける。事前の相談と調査、交付決定、補助金の支払いをする
所有者 空き家の適切な管理に努める

出典:国土交通省「空き家対策総合支援事業」(令和8年度の概要)・とくしま回帰「空き家除却支援制度」・空き家判定士の登録制度・空家等対策の推進に関する特別措置法 第五条。確認日:2026年11月18日

県のセンターの相談窓口は 088-666-3124 です。一般の相談は午前9時から午後5時までで、専門の相談は予約制です(とくしま回帰)。空き家を直して使う改修の補助は、徳島の住宅の補助金の記事の空き家の節にまとめています。

補助の額と受付は市町村ごとに違います

補助の額は、解体の費用に補助率をかけた額と、上限の額で決まる市町村があります。たとえば吉野川市は「補助対象経費の5分の4 上限額:80万円」です(吉野川市)。

徳島市の危険廃屋解体支援事業は、最大30万円です。額は、次の2つのうち少ない方の2分の1です(徳島市)。

  • 見積額の80%
  • 床面積に国の標準の除却工事費をかけた額の80%

お住まいの市町村を選ぶと、空き家の補助と窓口が出ます。表には、解体(除却)のほかに、改修の補助や空き家バンクも載っています。ほかの住まいの補助と窓口は、徳島の住まいの補助金・窓口一覧にまとめています。

空き家の解体・改修の補助と窓口(市町村を選ぶと出ます)

確認日:2026年11月17日(県・市町村の公式ページ)/すべての分野の一覧

市町村制度・窓口いくら状態窓口
徳島県「とくしま回帰」住宅対策総合支援センター(県の委託・県住宅供給公社内)/空き家バンク各市町村の制度へ—088-666-3124(平日9〜17時)
徳島市危険廃屋解体支援事業「少ない額の2分の1、かつ、最大30万円」—建築指導課 088-621-5272
空き家の相談窓口/空き家バンク(市のページから「とくしま回帰」センターの空き家バンクへ案内)各市町村の制度へ—住宅課 空き家対策係 088-621-5288
鳴門市鳴門市老朽危険空き家除却支援事業(令和8年度)道路に影響: 60万円(2/3)、居住誘導区域内 80万円(4/5)/隣地に影響: 30万円(2/3)、区域内 40万円(4/5)/長屋 80万円(4/5)/条件により4/5・限度120万円—まちづくり課 都市計画担当 088-684-1289・1171
空き家判定業務支援事業/空き家リフォーム支援事業/移住者向け空き家リフォーム支援事業(空き家バンク登録物件が対象)公式ページで確認—商工政策課 088-684-1158
小松島市令和8年度 老朽危険空き家除却支援事業補助対象工事費の4/5以内・最大80万円(事前の不良度判定 自己負担3千円)—住宅課 0885-32-2120
空き家再生等促進事業補助金(空き家スマート化リノベーション支援事業)「補助対象経費の3分の2(補助額の上限は、3,200,000円)」今年度は終了住宅課 0885-32-2120(このページには代表 0885-32-2111 のみ。課の番号は県の一覧PDFと住宅課の訂正記事による)
空き家バンク公式ページで確認——
阿南市阿南市空き家バンク/空き家再生等促進事業(判定費用)公式ページで確認—住宅課 0884-22-3431
危険廃屋等の除却支援補助対象経費の2分の1以内・上限50万円—住宅課 0884-22-3431
吉野川市吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業(令和8年度)「補助対象経費の3分の2」上限320万円—建設部 建築営繕室 0883-22-2224
吉野川市老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)「補助対象経費の5分の4 上限額:80万円」—建設部 建築営繕室 0883-22-2224
吉野川市空き家バンク公式ページで確認—建築営繕室 0883-22-2224
阿波市老朽危険空き家・空き建築物除却支援補助事業(令和8年度・募集延長)「対象経費の3分の2以内の額(上限60万円)」—建設部 住宅課 0883-36-8731
阿波市空き家情報登録制度(空き家バンク)公式ページで確認—企画総務部 地方創生推進課 0883-36-8707/移住交流支援センター 0883-35-4211
美馬市美馬市移住者向けリフォーム支援補助(令和8年度)「対象経費の2/3(上限40万円)」—市民環境部 ふるさと振興課 0883-52-8009
老朽危険空き家除却支援事業「除却工事費(税込)の5分の4(限度額80万円)」—建設部 都市政策課 0883-52-5607
美馬市空き家バンク(外部サイト)/空き家物件の登録募集公式ページで確認—美馬市移住交流センター(NPO法人空き家コンシェルジュ)0883-53-0370/市民環境部 ふるさと振興課 0883-52-8009
三好市老朽危険空き家除却促進事業「補助対象経費の3分の2」「限度額80万円」—建設部 管理課 0883-72-7681
三好市移住者支援事業補助金(改修補助金)公式ページで確認—企画財政部 地方創生推進課 0883-72-7649/0883-72-7607
三好市空き家バンク(物件の登録・利用)空き家バンク経由の改修「最大200万円(補助率:3分の2以内)」、耐震工事も行う場合「最大410万円」—企画財政部 地方創生推進課 0883-72-7607
勝浦町令和8年度老朽危険空き家等除却支援事業補助金道路を閉塞するおそれのあるもの「5分の4以内で最高80万円」/おそれのない空き家「5分の2以内で最高40万円」—建設課 0885-42-1506
空き家バンク制度に登録しませんか?公式ページで確認—企画交流課 0885-42-2552
上勝町上勝町空き家再生等促進事業/上勝町美しい集落再生プラン支援事業(空き家に限る)/若者定住人材確保・育成事業公式ページで確認—企画環境課 0885-46-0111(県の一覧の記載)
佐那河内村佐那河内村空き家片付け等支援補助金「10万円または補助対象経費の3/4のいずれか低い方の金額」—企画政策課 088-679-2973
佐那河内村定住支援住宅等補助金新築・中古取得 3分の2以内「助成限度額150万円」(村内業者の施工は最高50万円加算・中学生以下の子ども1人につき50万円加算〔3人まで〕)/住宅改修「助成限度額100万円(村内業者の施工に限る)」/宅地取得 250万円・50万円/合計400万円まで—企画政策課 088-679-2973
石井町空き家リフォーム(石井町の空き家対策について)「リフォーム対象経費の1/2(上限50万円)」今年度は終了建設課 088-674-1117
老朽危険空き家等除却支援事業「補助対象経費の4/5」「限度額 80万円」—危機管理課 088-674-1171
石井町空き家バンク/空き家総合窓口(判定)公式ページで確認—総務課 088-674-1111
神山町神山町空き家改修事業補助金(令和8年度)「補助対象経費の2分の1(上限50万円)」—産業観光課 088-676-1118
空き家相談、はじめました。(総合窓口)公式ページで確認—産業観光課 088-676-1118/移住交流支援センター 088-676-1177
那賀町那賀町空き家改修費等補助金交付制度補助対象経費の2分の1(上限100万円)/家財道具の処分運搬・清掃等の経費の2分の1(上限14万円)—みらいデジタル課 0884-62-1184
空き地・空き家バンク公式ページで確認—(未確認)
牟岐町空き家改修等支援事業(改修等支援)対象経費の50%、上限20万円—建設課 0884-72-3418
牟岐町空き家バンク(物件紹介)公式ページで確認—建設課 0884-72-3418
危険な空き家住宅の解体を支援します!(空き家等除却補助金事業)再生等促進事業: 費用の80%、上限80万円(出羽島は上限160万円)/改修等支援事業(除却): 住宅は50%・上限20万円(道路閉塞のおそれがあれば上限40万円)、非住宅は上限10万円(同20万円)—建設課 0884-72-3418
美波町美波町老朽住宅解体費支援事業解体費100万円まではその額の4/5以内(上限80万円)—建設課 0884-77-3618
海陽町海陽町空き家改修支援補助金対象経費の2分の1以内+町産材1㎥につき1万円の加算、上限100万円—産業振興課 0884-73-4161
海陽町老朽住宅解体費支援事業解体費90万円まではその額の2/3(限度60万円)—建設防災課 0884-73-4159
海陽町空き家バンク公式ページで確認—産業振興課
松茂町老朽住宅等除却支援事業/空家等除却費補助事業公式ページで確認—建設課 088-699-8718
北島町北島町空き家再生等促進事業費補助金(老朽危険空き家の除却・空き家スマート化リノベーション・空き家判定)除却: 5分の4以内(上限80万円)/棟/スマート化: 3分の2以内(上限320万円)/判定: 117,920円/棟(個人負担11,000円)今年度は終了環境課 088-698-9813
藍住町老朽危険空き家除却支援事業道路をふさぐおそれあり: 補助対象経費の5分の4以内(上限80万円)/なし: 5分の3以内(上限60万円)—生活環境課 088-637-3116
板野町板野町空き家再生等促進事業補助対象費用の5分の4以内(最高80万円)—環境生活課 088-672-5987
空き家に関する相談総合窓口(県の「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターの案内)各市町村の制度へ—環境生活課 088-672-5987(センター 088-666-3124)
上板町上板町空き家バンク制度空き家判定業務の費用8,000円→「空き家判定に係る自己負担は不要になりました。」/耐震診断3,000円→同じく自己負担は不要—企画防災課 088-694-6824
上板町空き家バンク登録物件情報公式ページで確認—企画防災課
上板町空き家利活用改修支援事業補助対象経費の3分の2以内(1,000円未満は切り捨て)かつ320万円を限度—企画防災課 088-694-6824
上板町老朽危険空き家除却支援事業補助対象経費の4/5以内(1,000円未満は切り捨て)かつ80万円を限度—企画防災課 088-694-6824
空き家の解体費用や土地の売却価格を調べたい方へ(民間企業との連携協定による無料サービスの案内)公式ページで確認—企画防災課(電話はページに記載なし。企画防災課は 088-694-6824)
木造住宅耐震化促進事業:住宅の住替え支援事業(除去)最大30万円(補助率2/5以内)—企画防災課 088-694-6824
東みよし町空き家改修費等補助金補助対象経費の3分の2に相当する金額(上限320万円)—企画課 0883-82-6302
老朽危険空き家・空き建築物等除却支援事業除却・処分の経費の3分の2(上限80万円)—建設課 0883-79-5342
空き家バンク(チラシ 2021年2月)公式ページで確認——

公式ページで見つからなかった市町村:つるぎ町

佐那河内村・神山町・那賀町・上勝町にお住まいなら、解体の補助があるかを町村の担当課か県のセンターに聞きます。当サイトの一覧には、この4町村の解体の補助は載っていません。佐那河内村・神山町・那賀町は、空き家の改修や片付けの補助が載っています(補助金・窓口一覧)。

申し込める期間は市町村と予算で決まります

解体の補助は、先着や予定の件数に達したところで受付を終える市町村があります。2026年11月17日に公式ページで確かめた受付の状態です。

市町村 受付の状態(公式ページの書き方)
阿南市 受付期間は2026年10月1日〜11月30日まで(予定戸数3件程度)
松茂町 2026年4月20日〜11月30日まで(各3戸・先着順)
阿波市 募集を延長し、2026年9月1日〜12月28日まで(対象件数に達したら終了)
美馬市 2027年1月29日まで。9月1日時点で、補助できる枠が残りわずか
藍住町 判定の申込は予定の件数に達したとの記載。補助の申請は2026年12月28日まで
鳴門市 当初の受付期間は終了し、キャンセル待ち
北島町 2026年度の受付は終了(受付期間は6月10日〜11月13日)

出典:表の各市町村の公式ページ(補助金・窓口一覧のもとの記録)。年は西暦にそろえました。ここに無い市町村の受付の期間は、市町村の担当課に聞きます(期間の記載が無いか、当サイトで今年度の期間を確かめていないところです)。確認日:2026年11月17日(鳴門市は11月18日)

受付が終わっていたら次の年度の相談をします

受付が終わっていても、補助を使いたいなら、先に解体はしません。鳴門市は、すでに解体した空き家は対象にならないと書いています(鳴門市)。

小松島市は、不良度(腐朽・破損などの程度)の判定の受付を2026年6月30日で終えています。受付のあとに判定だけを受けることはできません(小松島市)。

吉野川市は、今年度の予定数が埋まっても、キャンセル待ちや翌年度以降の相談を受け付けると書いています(吉野川市)。申し込みが多いときに、危ない建物から順に選ぶ市町村もあります。上板町は危険度の高い順で、決まらなければ抽選です(上板町)。小松島市は緊急度の高い順で、くじ引きはしません(小松島市)。

対象になるのは判定で危ないとされた空き家です

県のセンターは、補助を受けるには「現在、誰も住んでおらず、今後も使われる予定がない事(建替は不可)」が要ると書いています(とくしま回帰)。あわせて、空き家判定士などの調査で不良度の条件を満たすことなども挙げています。

補助の対象になる例

  • 今は使われておらず、今後も住む見込みのない古い住宅(吉野川市・上板町)
  • 倒れると前の道路をふさぐおそれがある空き家(同上)
  • 事前の調査で老朽化の度合いを点数にし、合計が100点以上の空き家(吉野川市・鳴門市)

対象にならない例

住宅のほかの建物の扱いは、市町村で分かれます。美馬市は倉庫・店舗などの住宅以外を対象外とし、阿波市は倉庫などの空き建築物も対象にしています(美馬市・阿波市)。

建物や土地に共有者がいるときは、原則として全員の同意が要ります(上板町・鳴門市)。鳴門市は、抵当権などの所有権以外の権利が設定されていないことも条件にしています。

空き家判定士が建物の傷み具合を調べます

不良度の調査をするのは、県に登録した「とくしま地方創生空き家判定士」です。建築士で、既存住宅状況調査技術者で、養成講習を受けた人が登録されます(空き家判定士の登録制度)。解体のための調査は「除却タイプ」の2次調査で、空き家の不良度判定をします。

調査の費用の負担は市町村で違います。小松島市は、不良度判定の自己負担金として3千円を判定士に直接払います(小松島市)。

申し込みは解体の契約の前に行います

補助を使うなら、解体業者と契約する前に、市町村の担当課に相談します。小松島市は、契約や着工は交付決定通知書を受け取ってから行うよう書いています(小松島市)。交付決定の前に着手すると、補助の対象にならない場合があります。

すでに業者と契約したときは、工事を始める前に、市町村の担当課に今の状態を伝えて聞きます。

家のテーブルで、所有者が市役所の担当者と書類を見ながら話し、窓の外に古い空き家が見えるイラスト
補助は、解体の契約の前に市町村に相談して申し込みます

徳島市の危険廃屋解体支援事業の順番(市のフローの図から)

  1. 市に事前相談をし、事前調査を受ける
  2. 解体業者を選び、見積りを出してもらう
  3. 補助金の交付申請をする。市が市税の納付を確認し、空き家判定(現地調査)をします
  4. 交付決定通知書を受け取ってから、解体業者と契約し、着工する
  5. 工事が終わったら完了報告書を出し、補助金額確定通知書を受け取る
  6. 請求書を出し、補助金を受け取る

出典:徳島市危険廃屋解体支援事業のフロー(PDF)・徳島市「危険廃屋解体支援事業について」。確認日:2026年11月18日

ほかの市町村も、事前の相談と調査から始まります。鳴門市は、事前相談のあとに市の職員が建物に立ち入って調べ、対象と認められると仮決定通知が届きます(鳴門市)。相談のときに用意するものの例は次のとおりです。

業者を選ぶ条件がある市町村もあります。吉野川市は市内に事務所のある業者と、上板町は県内の業者と工事をする決まりです(吉野川市・上板町)。見積りを頼む前に、担当課で業者の条件を聞いておきます。

解体の前と後に届出と登記があります

解体の前には届出が、解体の後には登記が要ります。

  • 建設リサイクル法の届出:床面積の合計が80平方メートル以上の建物を解体するときに出します。工事に着手する日の7日前までに、発注者(施主)が出します。窓口は、徳島市内は徳島市建築指導課、ほかは県の県土整備局・県民局です(徳島県「建設リサイクル法(届出について)」)
  • 建物の滅失の登記:建物を取り壊したときの登記です。建物がなくなった日から1か月以内に、建物の登記の名義人が法務局に申請します。マイナンバーカードでのオンライン申請か、書面で出します

出典:建設リサイクル法 第十条・同施行令 第二条・徳島県「届出書類等の提出先について」・不動産登記法 第五十七条・法務局「建物を取り壊した」。確認日:2026年11月18日

届出の窓口は工事の場所で決まり、市町村ごとの窓口は県の提出先のページに一覧があります。届出の書類の作り方は、頼む業者と窓口に聞きます。

固定資産税は解体の前に確かめます

家が建っている住宅用の土地には、固定資産税を軽くする住宅用地特例があります。200平方メートル以下の部分は6分の1に、それを超える部分は3分の1に減額されます(地方税法 第三百四十九条の三の二・国土交通省)。

左に古い家が建っている土地、右に家を取り壊したあとの平らな更地が並び、どちらの前にも同じ人が立っているイラスト
家を取り壊すと、土地の固定資産税の扱いが変わることがあります

解体して更地にすると、この特例が使えなくなります。吉野川市と上板町は「翌年度より土地の税額が増額になる場合があります」と書いています(吉野川市・上板町)。固定資産税は、その年の1月1日の状態で決まります(地方税法 第三百五十九条)。

鳴門市と小松島市には解体のあとの減免があります

鳴門市と小松島市には、古い空き家を解体して上がった土地の固定資産税を減らす制度があります。どちらも、解体の前に市の調査や判定を受けるのが条件です。減らす額は、どちらも住宅用地特例を使った場合の税額との差額です。

鳴門市 小松島市
減らす期間 10年間(6年度目から10年度目にかけて段階的に減免を解除) 住宅用地特例が使えなくなる年度から5か年度
解体の前にすること 事前相談と、職員の立入調査 老朽危険空家の認定の申請と、判定
解体のあと 減免を申請する 整地済証明書をつけて税務課に申請する(年度ごと)

出典:鳴門市「老朽空き家を取り壊した場合の土地固定資産税の減免について」・小松島市「老朽危険空家除却後の土地に対する固定資産税の減免について」。確認日:2026年11月18日

ほかの市町村の減免は、解体の前に税務の担当課に聞きます。当サイトでは、ほかの市町村に同じ減免があるかを確かめていません。

売る・貸す・空き家バンクも選べます

解体のほかに、建物ごと売る・貸す、空き家バンクに出す、という道もあります。県のセンターは、売ったり貸したりするときは、不動産業者に相談するか、空き家バンクに登録する方法があると答えています(とくしま回帰「空き家に関するQ&A」)。

選ぶ道 中身 向くとき
解体して土地を持つか売る 建物を取り壊し、更地で持つか売る 直しても住むのが難しいほど傷んでいるとき
不動産業者に売買や賃貸を頼む 宅地建物取引業の免許を持つ業者が物件を扱う 市場で広く買い手や借り手を探したいとき
空き家バンクに登録する 市町村や県の公社が物件の情報を出す。交渉と契約は所有者と利用者で行う 移住する人などに住んでほしいとき。バンクの物件だけが対象の改修の補助もある

出典:とくしま回帰「空き家に関するQ&A」・とくしま回帰「空き家バンク」・那賀町。「向くとき」は出典の違いから当サイトがまとめたもの。確認日:2026年11月18日

空き家バンクは、県内の市町村が運営しています。バンクの無い市町村の空き家は、県の住宅供給公社の「とくしま回帰」空き家情報バンクが扱います(とくしま回帰「空き家バンク」)。阿南市と阿波市は、市があっせんや仲介をしないと書いています(阿南市・阿波市)。

相続した家を売ると3,000万円まで控除される場合があります

親から相続した空き家を売ると、税の特例が使える場合があります。条件に当てはまると、売って得た利益(譲渡所得)から最高3,000万円まで差し引けます(国税庁 No.3306)。家を取り壊したあとに土地を売る場合も、特例の対象になりえます。主な条件は次のとおりです(ほかにも条件があります)。

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた家であること
  • 相続の直前に、亡くなった人のほかに住んでいた人がいないこと
  • 相続から3年がたつ日のある年の12月31日までに売ること
  • 売った金額が1億円以下であること

令和9年12月31日までの売却が対象で、相続人が3人以上なら2,000万円までです。特例を使うには確定申告が要り、市区町村長の「被相続人居住用家屋等確認書」も付けます(国税庁 No.3306)。自分が当たるかは、税務署に聞きます。

家の中の片付けは解体の前に済ませます

解体の補助は、家の中の物の処分には使えない市町村があります。吉野川市と上板町は、家財道具・機械・車両の処分の費用を対象にしていません(吉野川市・上板町)。

空き家の居間で、家族3人が家具や段ボールを仕分けしているイラスト
家の中の物は、解体の前に片付けておきます

県のセンターは、空き家に残った家財は一般廃棄物になると答えています。家財の持ち主が、市町村のごみ出しのルールに沿って「一般廃棄物収集運搬業者」に処分を頼みます(とくしま回帰「空き家に関するQ&A」)。解体工事を始めるまでに、家財の処理を済ませておく必要があります(同上)。

家のごみを集められる業者と、無料で手放す方法は、徳島で不用品を無料で手放す方法の記事にまとめています。家具などを市の粗大ごみに出すときの申し込み方は、徳島の粗大ごみの記事にあります。片付けの費用に補助がある町村もあります。佐那河内村・那賀町・牟岐町は、空き家バンクに出す家などの片付けを補助しています(補助金・窓口一覧)。条件は、上の市町村の表で町村を選ぶと出ます。

遺品の整理を業者に頼むときの料金の例と頼み先は、徳島の遺品整理の費用にまとめています。家を手放すのにあわせてお墓も移すなら、改葬の手続きと費用は徳島の墓じまいの記事にあります。

空き家を解体する前に、まずこれだけ

よくある質問

Q. 解体業者と契約したあとでも、補助を申し込めますか? A. 小松島市は、契約や着工は交付決定通知書を受け取ってから行うよう書いています。交付決定の前に着手すると、補助の対象にならない場合があります(小松島市)。契約の前に、市町村の担当課に相談します。すでに契約したときは、工事を始める前に、担当課に今の状態を伝えて聞きます。

Q. 建て替えのために古い家を解体するときも、補助の対象になりますか? A. 県のセンターは、補助を受ける条件に「今後も使われる予定がない事(建替は不可)」を挙げています(とくしま回帰)。くわしい条件は、お住まいの市町村の担当課に聞きます。

Q. 古い倉庫や納屋だけを解体するときも使えますか? A. 市町村で分かれます。美馬市は倉庫・店舗などの住宅以外を対象外とし、阿波市は倉庫などの空き建築物も対象にしています(美馬市・阿波市)。

Q. 解体したあと、建物の登記はどうしますか? A. 建物がなくなった日から1か月以内に、建物の滅失の登記を申請します(不動産登記法 第五十七条)。個人の所有者は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます(法務局)。

参考資料(確認日:2026年11月18日)