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住まいの補助金公開 更新 文・徳島すまい研究部

徳島の住宅の補助金【2026年度】リフォーム・耐震・省エネ・空き家を市町村別に

木造の家の模型のまわりに、工具箱・壁の補強材・窓と給湯器・古い空き家の模型、申請書類と電卓が並んだイラスト

家の手直しを考えて調べると、リフォーム・耐震・断熱・空き家と補助の名前がいくつも出てきて、どれが自分の工事に当たるのかは、名前だけでは分かりにくいものです。この記事では、徳島で今の家を直すときの補助金を工事の種類ごとに分けて、どれが使えそうかを表で決められるように、確認日つきでまとめました。

先に答え

  • 徳島の住宅の補助金を、この記事では工事の種類で「リフォーム」「耐震」「省エネ」「空き家」の4つに分けて見ていきます。多くは、お住まいの市町村が窓口です
  • 耐震は、徳島県の制度を市町村が受け付けます。耐震改修は補助率4/5で、上限は市町村ごとに決まっています(県の説明では最大200万円+感震ブレーカー10万円・令和8年度までの時限措置)
  • 国の省エネの補助(住宅省エネ2026キャンペーン)は、登録事業者が申請します。交付申請は予算に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)。事業者が出す予約は2026年11月16日で受付が終わり、17日からは出せません
  • 県・市町村の補助は、工事の前に申し込む制度が多いです。着工のあとでは使えないことがあるので、先に窓口に聞きます

くわしい条件と出典は、下の本文にあります。

徳島の住宅の補助金は、工事の種類で4つに分けて考えます

今の家を直すときの補助は、何の工事をするかで、制度も窓口も変わります。この記事では4つに分けました。まず、自分の工事がどれに当たるかを確かめましょう。

左から、床を直す大工、壁の中の斜めの補強材、窓と家の外のエコキュートのタンク、草の生えた古い空き家の4つの場面のイラスト
左から、リフォーム・耐震・省エネ・空き家のイメージ
種類 どんな工事 だれの制度 どこに聞く
リフォーム 修繕やバリアフリーなど。地元の業者に頼むことが条件の制度が多い 市町村 お住まいの市町村の担当課
耐震 古い木造住宅の耐震診断・耐震改修 徳島県の制度を市町村が受け付ける お住まいの市町村の耐震担当課
省エネ 窓・壁の断熱、エコキュートなどの給湯器、太陽光 国・徳島県・一部の市町村 国の補助は工事をする事業者。県・市町村は各担当課
空き家 古い空き家の解体(除却)、直して使う改修 市町村 お住まいの市町村。相談は「とくしま回帰」住宅対策総合支援センター

出典:住宅のお悩み 補助金でおトクに解決(徳島県)・住宅に関する補助金総合一覧(徳島県・R8.4時点)・リフォームの行は各市町村のページ(外壁塗装の補助金の記事にまとめています)。確認日:2026年11月16日

家のトイレを、くみ取りや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に替える工事にも、市町村の補助があります。額と申し込みの順番は徳島の浄化槽の補助金に、替えたあとの検査と清掃は浄化槽の汲み取り料金と法定検査にまとめています。

県の一覧は「国・県・市町村における住宅関連の補助をとりまとめています」と書いています。ただし、「市町村が独自に実施している補助は含まれておりません」とも書いています(徳島県)。市町村の独自の補助は、この記事の表と、当サイトの補助金・窓口一覧で確かめられます。

対象になる方・ならない方は、制度ごとに決まっています

対象になる人の条件は、制度ごとに違います。この記事で取り上げた制度には、たとえば次の条件があります。

自分が当てはまるかは、申し込む前に担当課に確かめてください。

リフォームの補助は、市町村ごとに額と受付の時期が違います

市町村のリフォームの補助は、額も、受付の時期も、頼む業者の条件も市町村ごとに違います。お住まいの市町村を選ぶと、その市町村と徳島県の制度が出ます(耐震の制度もこの表に入っています)。

リフォーム・耐震の補助(市町村を選ぶと出ます)

確認日:2026年11月18日(県・市町村の公式ページ)/すべての分野の一覧

市町村制度・窓口いくら状態窓口
徳島県木造住宅耐震化促進事業(県の制度の説明。実施は市町村)公式ページで確認—相談は各市町村の耐震担当課(県の課名・電話はこのページに記載なし)
徳島県住まいの省エネ改修費補助金(断熱改修)補助対象経費の1/3、補助上限額40万円—県土整備部 住宅課 住宅防災担当 088-621-2598
徳島市徳島市住宅リフォーム支援事業区分A: 工事費(税抜)の12%・上限12万円/区分B: 20%・上限20万円/区分C: 30%・上限30万円今年度は終了住宅課 088-621-5285・5286
徳島市既存木造住宅耐震化促進事業(令和8年度)診断 無料/改修 対象工事費の4/5・最大120万円+感震ブレーカー10万円/シェルター 4/5・最大80万円(ベッド40万円)/住替え 2/5・最大30万円—建築指導課 088-621-5272
鳴門市住宅安心リフォーム支援事業「補助対象経費の20%を限度とし最大15万円」—まちづくり課 建築担当 088-684-1164
木造住宅耐震改修支援事業(木造住宅耐震化促進事業)工事費の4/5以内・135万円限度。感震ブレーカー+10万円、低コスト工法の設計費+10万円—まちづくり課 建築担当 088-684-1164
小松島市令和8年度 小松島市木造住宅耐震化促進事業診断 自己負担4,000円/改修 4/5以内・上限200万円+感震ブレーカー10万円/シェルター 4/5・上限80万円(ベッド40万円)+10万円/住替え 2/5・上限30万円/減災化 4/5・上限2万円+10万円—住宅課 0885-32-2120
阿南市令和8年度 阿南市あなんぐらし支援事業補助金(住宅リフォーム)公式ページで確認今年度は終了住宅課 0884-22-3431
令和8年度 木造住宅耐震化促進事業診断 自己負担4,000円/改修 4/5・上限200万円/シェルター 4/5・上限80万円(ベッド40万円)/住替え 2/5・上限30万円今年度は終了住宅課 0884-22-3431
吉野川市吉野川市木造住宅耐震化促進事業(令和8年度)耐震改修「補助対象工事費の5分の4以内 上限額:200万円」+感震ブレーカー10万円(上限)/シェルター5分の4 上限80万円・ベッド上限40万円(各+感震10万円)/減災化 5分の4 上限20,000円/耐震診断・相談員派遣は無料/高齢者のリバースモーゲージ利子補給 年間10万円上限・15年以内—建設部 建築営繕室 0883-22-2224
ず~っと吉野川市!!定住支援事業(住宅取得の補助。リフォームではない)公式ページで確認—市長公室 0883-22-2203(県の一覧の記載)
阿波市阿波市定住促進リフォーム補助金(令和8年度)公式ページで確認今年度は終了建設部 住宅課 0883-36-8731
阿波市木造住宅耐震化促進事業耐震改修 上限210万円(耐震改修工事200万+感震ブレーカー10万)/耐震シェルター 上限90万円・耐震ベッド 上限50万円/除却住替え 上限30万円/耐震診断の自己負担金 4,000円—危機管理課 0883-36-8703
美馬市木造住宅耐震改修支援事業耐震改修「対象工事費(税込)の5分の4(最高200万円)」/感震ブレーカー一律10万円/スマート化 3分の2(最高30万円)/リフォーム工事 5分の4(最高40万円)※後ろ3つは耐震改修と併せる場合のみ—建設部 住宅課 0883-52-5612
耐震化のその他の事業(耐震シェルター設置/除却住替え/危険ブロック塀撤去/下水道施設接続促進リフォーム支援/耐震診断)公式ページで確認—建設部 住宅課(耐震化カテゴリの担当)
減災化対策・リフォーム補助事業(デジタル地域通貨 MIMACA のポイント)公式ページで確認今年度は終了建設部 住宅課 0883-52-5612
三好市木造住宅耐震化促進事業耐震改修「耐震化工事費用の5分の4(最高200万円)+感震ブレーカー設置費用(10万円)」/住まいのスマート化「3分の2以内」1棟30万円/シェルター上限150万円・ベッド上限60万円(各+感震10万円)/住替え上限50万円/耐震診断・補強計画は無料—建設部 管理課 0883-72-7681
三好地域木造住宅推進事業補助金リフォーム: 補助限度額30万円(木材の面積1m²当たり5,000円・改修工事に使用した木材費の4/5。どちらも市のページの表記)/新築: 1棟につき100万円—問い合わせ 0883-72-7617
勝浦町令和8年度木造住宅耐震化促進事業耐震改修 工事費の4/5以内で最高200万円(今年度のみ150万円から増額)+感震ブレーカー上限10万円=最高210万円/住まいのスマート化 2/3以内で最高30万円(町内業者なら20万円上乗せ)/減災化 家具固定4/5・上限2万円/診断・補強計画は無料—建設課 0885-42-1506
令和8年度勝浦町住宅リフォーム補助金《二次募集》公式ページで確認今年度は終了建設課 0885-42-1506
上勝町木造住宅の耐震(市町村耐震担当課窓口一覧・令和8年4月1日現在)公式ページで確認—建設課 0885-46-0111
佐那河内村木造住宅耐震促進事業(★令和7年度の内容)公式ページで確認—建設課 住宅担当 088-679-2970
佐那河内村定住支援住宅等補助金新築・中古取得 3分の2以内「助成限度額150万円」(村内業者の施工は最高50万円加算・中学生以下の子ども1人につき50万円加算〔3人まで〕)/住宅改修「助成限度額100万円(村内業者の施工に限る)」/宅地取得 250万円・50万円/合計400万円まで—企画政策課 088-679-2973
石井町令和8年度石井町木造住宅耐震化促進事業耐震改修「補助対象経費の5分の4(最高200万円)」+感震ブレーカー「10万円上乗せ」(変更点欄には「150万円→210万円」とあり、両方の表記がある)/シェルター 最高80万円・ベッド最高40万円(各+10万円)/住替え 5分の2(最高30万円)/診断は無料—危機管理課 088-674-1171
住まいのリフォーム応援事業補助金補助対象工事費(税抜)の20%で、最高20万円。新たに多世帯同居を始める人は30%で、最高30万円今年度は終了建設課 088-674-1117
神山町木造住宅耐震化促進事業について耐震改修 町内本店の業者「5分の4以下で最高147.5万円まで」/その他の業者「最高100万円まで」+感震ブレーカー10万円加算/シェルター 最高80万円・ベッド最高40万円(各+10万円)/住替え 5分の2以下・最高30万円/診断は自己負担4,000円—建設課 088-676-1514
那賀町那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震改修・耐震シェルター・住まいのスマート化・住替え)公式ページで確認—防災課(鷲敷浸水対策室) 0884-62-1183
牟岐町木造住宅の耐震化(耐震診断・補強計画・耐震改修・住まいのスマート化・耐震シェルター・住替え・減災化)診断: 自己負担3,000円/補強計画: 自己負担6,000円/減災化対策: 自己負担4,000円/改修などの補助額はページ上で画像になっていて読めない—建設課 0884-72-3418
美波町住宅建築資金借入利子補給金(美波町定住促進事業)支払った利子の額の2分の1(1年あたりの限度額100,000円・10年を限度)—政策推進課 0884-77-3616
美波町定住促進補助金増改築費用の3分の2以下・上限2,000,000円—政策推進課 0884-77-3616
高齢者等定住支援補助金増改築・改造費用の範囲で上限100,000円—政策推進課 0884-77-3616
海陽町海陽町産材活用住宅等建築推進事業補助金新築の専用住宅・併用住宅・附属家: 町産材1㎥当たり5万円・上限100万円/増改築・倉庫・店舗単独: 1㎥当たり4万円・上限80万円——(ページに担当の記載なし)
北島町木造住宅耐震化促進事業補助金公式ページで確認—危機情報管理課 088-698-9807
令和8年度 北島町住宅リフォーム補助事業補助対象工事費(税込み)の20%(上限20万円)—環境課 088-698-9813
板野町令和8年度板野町住宅耐震化・減災化事業のご案内耐震改修: 1戸につき最高210万円(補助率5分の4以内)/シェルター: 最高80万円・耐震ベッド: 最高40万円/住替え(除却): 最高30万円(5分の2以内)/診断: 無料/減災化対策: 自己負担5,000円—建設課 088-672-5996
上板町住宅リフォーム補助事業(追加募集)補助対象工事費(税抜)の30%で、上限20万円—企画防災課 088-694-6824
木造住宅耐震化促進事業:耐震診断支援事業公式ページで確認—企画防災課(耐震事業担当) 088-694-6824
木造住宅耐震化促進事業:耐震改修支援事業最大200万円(補助率4/5以内)。※ただし、耐震改修と併せて火災予防対策を実施する場合は、100,000円を加算することができる。今年度は終了企画防災課 088-694-6824
木造住宅耐震化促進事業:耐震シェルター・ベッド設置支援事業最大80万円(補助率4/5以内)。耐震ベッドの場合は最大40万円(補助率4/5以内)今年度は終了企画防災課 088-694-6824
木造住宅耐震化促進事業:住宅の住替え支援事業(除去)最大30万円(補助率2/5以内)—企画防災課 088-694-6824
木造住宅耐震化促進事業:減災化対策支援事業(相談員派遣・減災化対策工事)相談員派遣: 自己負担額 無料/工事: 最大2万円(補助率4/5以内)—企画防災課 088-694-6824
感震ブレーカー設置事業補助金感震ブレーカーの購入費及び設置に要する費用の合計額の1/2の金額(ただし、その金額が2万円を超えるときは2万円とし、1,000円未満の端数は切り捨て)—企画防災課 088-694-6824
つるぎ町住宅リフォーム補助金公式ページで確認—住宅環境課 0883-62-3112
東みよし町木造住宅の耐震診断および耐震化工事支援事業公式ページで確認—建設課 0883-79-5342
リフォーム工事に対して補助金を交付(最大30万円)公式ページで確認—産業課 0883-79-5339

公式ページで見つからなかった市町村:松茂町・藍住町

外壁や屋根の塗装に使えるかは、徳島の外壁塗装の補助金にまとめています。屋根の工事に使える県と市町村の補助は、徳島の雨漏り修理の費用と徳島で台風のあと屋根が傷んだらでも、屋根・外壁に関わる補助の表で紹介しています。市町村の補助は、今年度の受付が終わっているところもあります。終わっていたら、次の年度の受付の時期を担当課に聞いておきます。

徳島市の補助は5月の事前申込みから始まります

徳島市住宅リフォーム支援事業は、市内の業者に頼んで、自分が住む家をリフォームするときの補助です(徳島市)。工事の例は「外壁や屋根の補修、バリアフリー、システムキッチンなど」です(広報とくしま 2025年4月1日号)。補助の額は区分ごとに決まっています。

区分 補助の額(2026年度) 対象になる方
区分A 補助の対象になる工事費(税抜)の12%・上限12万円 市内に住み、自分の家を長持ちさせるリフォームをする方
区分B 20%・上限20万円 決められた区域に移住して、中古住宅を買った方
区分C 30%・上限30万円 決められた区域に移住して、中古住宅を買った方

出典:額は広報とくしま 2026年4月1日号(徳島市)(確認日:2026年11月18日)・対象と税抜は徳島市住宅リフォーム支援事業(確認日:2026年11月16日)

区分Bと区分Cのどちらになるかは、市の住宅課(088-621-5285・5286)で確かめます。額は年度で変わります。区分Aは、2024年度は15%・上限15万円でした(広報とくしま 2024年4月15日号)。

区分Aで税抜100万円の工事なら、100万円 × 12% = 12万円で、上限と同じ12万円です(当サイトの計算)。国の調査では、リフォームの資金の平均は170万円でした。これは三大都市圏で、令和6年度にリフォームをした住宅の平均です(国土交通省 住宅市場動向調査)。

2026年度は、追加募集も予算の上限に達して受付を終えています(徳島市)。事前申込みの期間は、2024年度から3年続けて5月7日〜6月3日(消印有効)でした。予算を超える申し込みがあると、抽選で決まります(広報とくしま 2026年4月1日号)。

徳島市の補助を次の年度に使うなら(2026年度までのやり方)

  1. 4月の広報を見る:受付の時期は「広報とくしま」の4月1日号か4月15日号に載っていました(2025年4月1日号・2024年4月15日号)
  2. 業者を比べておく:市は、複数の業者で比べて準備しておくよう勧めています。見積もりが有料の業者もあると書いています(徳島市)
  3. 事前申込みをする:受付期間の前や後には申し込めません(徳島市のよくある質問)
  4. 交付決定を待って着工する:交付決定の通知を受け取る前に始めた工事は、補助の対象になりません(徳島市)

ただ、次の年度も同じ制度があるとは限りません。2026年度の要綱は、令和9年3月31日で効力を失うと書かれています(徳島市の要綱)。来年度の予定は、当サイトが見た市のページと広報には書かれていませんでした。来年度の受付は、4月の広報か市のページで確かめます。

耐震の補助は、耐震診断から始まります

古い木造住宅の耐震の補助は、徳島県の「木造住宅耐震化促進事業」を、市町村が受け付けます。県のページには「まずはお住まいの市町村へご相談ください」とあります(徳島県)。

市町村ごとの診断の自己負担と申し込みの順番は、徳島の耐震診断にまとめています。

徳島県の制度(窓口は市町村)

木造住宅耐震化促進事業

最大200万円+感震ブレーカー10万円

耐震改修は補助率4/5。上限は市町村によって違います

対象
耐震診断耐震改修感震ブレーカー
申し込み
令和8年度までの時限措置(3年間)
申請する人
お住まいの市町村

確認日:2026年11月16日公式ページ

県の説明では、耐震改修の補助は120万円から最大200万円までで、市町村によって上限が違います。感震ブレーカーを付けると10万円が加わります。最大200万円への引き上げは、令和8年度までの時限措置です(徳島県)。お住まいの市町村の上限は、県の市町村別の一覧表(R8.11.1現在)か、市町村の窓口で確かめます。

古い木造住宅の和室で、作業着の調査員が柱を調べ、年配の夫婦が見守っているイラスト。床下の点検口が開いている
耐震診断のイメージ。まず市町村の窓口に相談します

耐震の補助を使う順番

  1. お住まいの市町村の耐震担当課に相談する。窓口の一覧は県のページにあります(市町村耐震担当課窓口一覧)
  2. 耐震診断を受ける。県の一覧では、自己負担は4,000円で、那賀町は3,000円、無料の市町村もあります(徳島県の補助金総合一覧)
  3. 耐震改修の補助を申し込む。上限は市町村ごとに違います

出典:木造住宅耐震化促進事業(徳島県)。確認日:2026年11月11日(11月16日にも確認)

県の断熱の補助(住まいの省エネ改修費補助金)は、耐震性がある住宅が対象で、耐震改修の補助と一緒に使えます(徳島県)。

省エネの補助は、国と県・市町村の制度を重ねられることがあります

断熱や給湯器の補助は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の3つの事業が中心です。どれも、工事をする登録事業者が申請し、自分では申請できません(国土交通省・給湯省エネ2026事業のよくある質問)。

国の事業 何の工事 補助の額 予算のうち申請された割合(11月16日時点)
みらいエコ住宅2026事業 窓・壁などの断熱改修(あわせて行うバリアフリー改修なども) 上限は40万〜100万円/戸(建てた時期と工事で変わる) 約15%
先進的窓リノベ2026事業 ガラス交換・内窓・外窓・ドアの交換 上限は100万円/戸(1回の申請で補助額の合計が5万円以上のとき) 約37%
給湯省エネ2026事業 エコキュートなどの高効率給湯器 エコキュートは7万円/台。条件を満たす機器は+3万円、電気温水器などの撤去は+2万円から 約59%

出典:みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業。割合は2026年11月16日 午前0時時点の住宅省エネ2026キャンペーンの表示で、毎日変わります。確認日:2026年11月16日

給湯器の補助のくわしいことは、徳島のエコキュート補助金にまとめています。ガス給湯器の交換の費用と頼み先は、徳島のガス給湯器交換の費用にまとめています。太陽光と蓄電池の県と市町村の補助は、徳島の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。交換の費用の目安と頼み先の選び方は、徳島のエコキュート交換の費用にあります。

一緒に使えるかは、同じ工事かどうかで決まります

一緒に使えるとき

使えないとき

県・市町村の補助に国費が入っているかは、県・市町村の担当課に確かめます。県と市町村の省エネ設備の補助(太陽光・蓄電池など)は、下の表で確かめられます。

省エネ設備の補助(市町村を選ぶと出ます)

確認日:2026年11月11日(県・市町村の公式ページ)/すべての分野の一覧

市町村制度・窓口いくら状態窓口
徳島県令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光・蓄電池=既存住宅のみ/ZEH+)太陽光 7万円/kW・上限35万円/蓄電池 価格の1/3・上限25.8万円以内(太陽光と同時導入に限る)/ZEH+ 100万円以内/戸—県庁代表 088-621-2500(担当課の記載なし)
徳島市令和8年度 徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業公式ページで確認今年度は終了環境保全課 088-621-5213
鳴門市令和8年度 鳴門市再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金公式ページで確認—環境政策課 088-684-0784
阿南市令和8年度 阿南市住宅用太陽光発電システム等導入支援事業補助金太陽光 7万円/家庭用蓄電池 10万円/V2H 10万円—環境保全課 0884-22-3413
阿波市阿波市住宅用太陽光発電システム導入補助金/阿波市住宅用太陽熱利用システム導入補助金公式ページで確認—環境衛生課
上勝町再生可能エネルギー設備設置補助金公式ページで確認—企画環境課
美波町環境対策支援事業補助金(太陽光発電システム・太陽熱高度利用システム・ペレット/薪ストーブ)太陽光: 70,000円/kW(上限300,000円)/太陽熱: 設置事業費の1/5以内(上限100,000円)/ストーブ: 1/3以内(個人は上限100,000円)—政策推進課 0884-77-3616
海陽町【2026年度】海陽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金1キロワットあたり4万円(上限16万円まで)今年度は終了住民環境課 0884-73-4152
松茂町2026年度住宅用太陽光発電システム設置費補助事業太陽電池モジュール1kwに対し2万5千円(最高4kW・10万円)—産業環境課 088-699-8714
北島町令和8年度 北島町重点対策加速化事業補助金(個人向け)太陽光: 7万円/kW(上限なし、新築のみ)/蓄電池: 1/3(上限32.9万円)/高効率給湯機器: 1/2(上限30万円)/V2H: 1/2(上限60.5万円)。町の登録事業者が施工すると10万円上乗せ—環境課 088-698-9813(事務局 080-5888-7361)
上板町【県】令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業・既存住宅のみ)太陽光: 補助率:7万円/kw、補助上限額:35万円/蓄電池: 蓄電池価格の1/3、補助上限額:25.8万円以内(太陽光と併せて導入する場合に限る)今年度は終了県の担当課名はページ本文から取れず。県代表 088-621-2500
【県】令和8年度ZEH+補助事業(同じページ)100万円以内/戸—同上
【県】徳島県内市町村のクリーンエネルギー導入に係る補助制度(令和8年度の一覧)公式ページで確認——

公式ページで見つからなかった市町村:小松島市・吉野川市・美馬市・三好市・勝浦町・佐那河内村・石井町・神山町・那賀町・牟岐町・藍住町・板野町・つるぎ町・東みよし町

空き家の補助は、解体と改修の2つです

空き家の補助は、古い空き家を解体する「除却」と、直して使う「改修(利活用)」の2つに分かれます。どちらも、実施するのはお住まいの市町村です(「とくしま回帰」住宅対策総合支援センター)。

解体の補助の額と受付、解体のあとの固定資産税は、徳島の空き家の解体の補助金にまとめています。

左に草の生えた古い木造の空き家、右に同じ形の家がきれいに直されて人が住んでいる様子のイラスト
空き家を直して使うイメージ
  • 解体(除却)県の一覧には「最大80万円/戸(補助率 最大4/5)」とあります(徳島県の補助金総合一覧)
  • 改修(利活用)県の一覧には「最大320万円/戸(補助率2/3)」とあり、移住者向けの住宅など、対象になる使い方が決まっています(同上)
  • 相談の窓口「とくしま回帰」住宅対策総合支援センター(088-666-3124・平日9〜17時)。空き家バンクもあります(とくしま回帰)

県の一覧の額は代表的なもので、補助額は工事の中身や市町村によって違います(徳島県の補助金総合一覧)。お住まいの市町村の制度は、下の表で確かめます。

空き家の補助・窓口(市町村を選ぶと出ます)

確認日:2026年11月17日(県・市町村の公式ページ)/すべての分野の一覧

市町村制度・窓口いくら状態窓口
徳島県「とくしま回帰」住宅対策総合支援センター(県の委託・県住宅供給公社内)/空き家バンク各市町村の制度へ—088-666-3124(平日9〜17時)
徳島市危険廃屋解体支援事業「少ない額の2分の1、かつ、最大30万円」—建築指導課 088-621-5272
空き家の相談窓口/空き家バンク(市のページから「とくしま回帰」センターの空き家バンクへ案内)各市町村の制度へ—住宅課 空き家対策係 088-621-5288
鳴門市鳴門市老朽危険空き家除却支援事業(令和8年度)道路に影響: 60万円(2/3)、居住誘導区域内 80万円(4/5)/隣地に影響: 30万円(2/3)、区域内 40万円(4/5)/長屋 80万円(4/5)/条件により4/5・限度120万円—まちづくり課 都市計画担当 088-684-1289・1171
空き家判定業務支援事業/空き家リフォーム支援事業/移住者向け空き家リフォーム支援事業(空き家バンク登録物件が対象)公式ページで確認—商工政策課 088-684-1158
小松島市令和8年度 老朽危険空き家除却支援事業補助対象工事費の4/5以内・最大80万円(事前の不良度判定 自己負担3千円)—住宅課 0885-32-2120
空き家再生等促進事業補助金(空き家スマート化リノベーション支援事業)「補助対象経費の3分の2(補助額の上限は、3,200,000円)」今年度は終了住宅課 0885-32-2120(このページには代表 0885-32-2111 のみ。課の番号は県の一覧PDFと住宅課の訂正記事による)
空き家バンク公式ページで確認——
阿南市阿南市空き家バンク/空き家再生等促進事業(判定費用)公式ページで確認—住宅課 0884-22-3431
危険廃屋等の除却支援補助対象経費の2分の1以内・上限50万円—住宅課 0884-22-3431
吉野川市吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業(令和8年度)「補助対象経費の3分の2」上限320万円—建設部 建築営繕室 0883-22-2224
吉野川市老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)「補助対象経費の5分の4 上限額:80万円」—建設部 建築営繕室 0883-22-2224
吉野川市空き家バンク公式ページで確認—建築営繕室 0883-22-2224
阿波市老朽危険空き家・空き建築物除却支援補助事業(令和8年度・募集延長)「対象経費の3分の2以内の額(上限60万円)」—建設部 住宅課 0883-36-8731
阿波市空き家情報登録制度(空き家バンク)公式ページで確認—企画総務部 地方創生推進課 0883-36-8707/移住交流支援センター 0883-35-4211
美馬市美馬市移住者向けリフォーム支援補助(令和8年度)「対象経費の2/3(上限40万円)」—市民環境部 ふるさと振興課 0883-52-8009
老朽危険空き家除却支援事業「除却工事費(税込)の5分の4(限度額80万円)」—建設部 都市政策課 0883-52-5607
美馬市空き家バンク(外部サイト)/空き家物件の登録募集公式ページで確認—美馬市移住交流センター(NPO法人空き家コンシェルジュ)0883-53-0370/市民環境部 ふるさと振興課 0883-52-8009
三好市老朽危険空き家除却促進事業「補助対象経費の3分の2」「限度額80万円」—建設部 管理課 0883-72-7681
三好市移住者支援事業補助金(改修補助金)公式ページで確認—企画財政部 地方創生推進課 0883-72-7649/0883-72-7607
三好市空き家バンク(物件の登録・利用)空き家バンク経由の改修「最大200万円(補助率:3分の2以内)」、耐震工事も行う場合「最大410万円」—企画財政部 地方創生推進課 0883-72-7607
勝浦町令和8年度老朽危険空き家等除却支援事業補助金道路を閉塞するおそれのあるもの「5分の4以内で最高80万円」/おそれのない空き家「5分の2以内で最高40万円」—建設課 0885-42-1506
空き家バンク制度に登録しませんか?公式ページで確認—企画交流課 0885-42-2552
上勝町上勝町空き家再生等促進事業/上勝町美しい集落再生プラン支援事業(空き家に限る)/若者定住人材確保・育成事業公式ページで確認—企画環境課 0885-46-0111(県の一覧の記載)
佐那河内村佐那河内村空き家片付け等支援補助金「10万円または補助対象経費の3/4のいずれか低い方の金額」—企画政策課 088-679-2973
佐那河内村定住支援住宅等補助金新築・中古取得 3分の2以内「助成限度額150万円」(村内業者の施工は最高50万円加算・中学生以下の子ども1人につき50万円加算〔3人まで〕)/住宅改修「助成限度額100万円(村内業者の施工に限る)」/宅地取得 250万円・50万円/合計400万円まで—企画政策課 088-679-2973
石井町空き家リフォーム(石井町の空き家対策について)「リフォーム対象経費の1/2(上限50万円)」今年度は終了建設課 088-674-1117
老朽危険空き家等除却支援事業「補助対象経費の4/5」「限度額 80万円」—危機管理課 088-674-1171
石井町空き家バンク/空き家総合窓口(判定)公式ページで確認—総務課 088-674-1111
神山町神山町空き家改修事業補助金(令和8年度)「補助対象経費の2分の1(上限50万円)」—産業観光課 088-676-1118
空き家相談、はじめました。(総合窓口)公式ページで確認—産業観光課 088-676-1118/移住交流支援センター 088-676-1177
那賀町那賀町空き家改修費等補助金交付制度補助対象経費の2分の1(上限100万円)/家財道具の処分運搬・清掃等の経費の2分の1(上限14万円)—みらいデジタル課 0884-62-1184
空き地・空き家バンク公式ページで確認—(未確認)
牟岐町空き家改修等支援事業(改修等支援)対象経費の50%、上限20万円—建設課 0884-72-3418
牟岐町空き家バンク(物件紹介)公式ページで確認—建設課 0884-72-3418
危険な空き家住宅の解体を支援します!(空き家等除却補助金事業)再生等促進事業: 費用の80%、上限80万円(出羽島は上限160万円)/改修等支援事業(除却): 住宅は50%・上限20万円(道路閉塞のおそれがあれば上限40万円)、非住宅は上限10万円(同20万円)—建設課 0884-72-3418
美波町美波町老朽住宅解体費支援事業解体費100万円まではその額の4/5以内(上限80万円)—建設課 0884-77-3618
海陽町海陽町空き家改修支援補助金対象経費の2分の1以内+町産材1㎥につき1万円の加算、上限100万円—産業振興課 0884-73-4161
海陽町老朽住宅解体費支援事業解体費90万円まではその額の2/3(限度60万円)—建設防災課 0884-73-4159
海陽町空き家バンク公式ページで確認—産業振興課
松茂町老朽住宅等除却支援事業/空家等除却費補助事業公式ページで確認—建設課 088-699-8718
北島町北島町空き家再生等促進事業費補助金(老朽危険空き家の除却・空き家スマート化リノベーション・空き家判定)除却: 5分の4以内(上限80万円)/棟/スマート化: 3分の2以内(上限320万円)/判定: 117,920円/棟(個人負担11,000円)今年度は終了環境課 088-698-9813
藍住町老朽危険空き家除却支援事業道路をふさぐおそれあり: 補助対象経費の5分の4以内(上限80万円)/なし: 5分の3以内(上限60万円)—生活環境課 088-637-3116
板野町板野町空き家再生等促進事業補助対象費用の5分の4以内(最高80万円)—環境生活課 088-672-5987
空き家に関する相談総合窓口(県の「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターの案内)各市町村の制度へ—環境生活課 088-672-5987(センター 088-666-3124)
上板町上板町空き家バンク制度空き家判定業務の費用8,000円→「空き家判定に係る自己負担は不要になりました。」/耐震診断3,000円→同じく自己負担は不要—企画防災課 088-694-6824
上板町空き家バンク登録物件情報公式ページで確認—企画防災課
上板町空き家利活用改修支援事業補助対象経費の3分の2以内(1,000円未満は切り捨て)かつ320万円を限度—企画防災課 088-694-6824
上板町老朽危険空き家除却支援事業補助対象経費の4/5以内(1,000円未満は切り捨て)かつ80万円を限度—企画防災課 088-694-6824
空き家の解体費用や土地の売却価格を調べたい方へ(民間企業との連携協定による無料サービスの案内)公式ページで確認—企画防災課(電話はページに記載なし。企画防災課は 088-694-6824)
木造住宅耐震化促進事業:住宅の住替え支援事業(除去)最大30万円(補助率2/5以内)—企画防災課 088-694-6824
東みよし町空き家改修費等補助金補助対象経費の3分の2に相当する金額(上限320万円)—企画課 0883-82-6302
老朽危険空き家・空き建築物等除却支援事業除却・処分の経費の3分の2(上限80万円)—建設課 0883-79-5342
空き家バンク(チラシ 2021年2月)公式ページで確認——

公式ページで見つからなかった市町村:つるぎ町

介護保険の住宅改修と、リフォームの減税もあります

介護保険の住宅改修は、生涯20万円までです

要介護・要支援の認定を受けている人は、手すりの取付けや段差の解消などの住宅改修に、介護保険が使えます(厚生労働省)。

リフォームの減税は、自分で申告します

耐震・バリアフリー・省エネなどのリフォームをすると、所得税や固定資産税が減る制度があります。国土交通省のページには、減税の申請は「消費者のみなさまご自身で行っていただく必要がございます」とあります(国土交通省)。工事ごとの要件は、国税庁のNo.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除から確かめます。

所得税の控除は、工事の標準的な費用の額(補助金などを引いた額)をもとに計算します。下の限度額は、そのうち10%をかける費用の上限で、戻ってくる額ではありません。

工事 10%をかける費用の限度額 主な条件
耐震 250万円 昭和56年5月31日以前に建てた家で、改修後に今の耐震基準に合うこと
省エネ 250万円(太陽光発電の工事を含むときは350万円) 工事の日から6か月以内に住むこと。合計所得金額が2,000万円以下など
バリアフリー 200万円 50歳以上・要介護か要支援の認定・障害者・65歳以上の親族と同居のどれか。補助金を引いた費用が50万円を超えること

出典:国税庁のNo.1222 耐震改修・No.1219 省エネ改修・No.1220 バリアフリー改修(令和8年4月1日現在法令等)。限度額は、省エネとバリアフリーは令和4年1月1日以後に住んだ場合、耐震は令和4年1月1日以後に改修した場合。確認日:2026年11月18日

確定申告には、建築士などが出す「増改築等工事証明書」を付けます(同上)。耐震は、市町村の「住宅耐震改修証明書」でもかまいません(国税庁 No.1222)。

徳島市では、固定資産税が減る制度もあります。どちらも1回限りで、申告先は市の資産税課です(徳島市 耐震・徳島市 省エネ)。

  • 耐震の改修昭和57年1月1日以前に建てた家で、工事費が50万円を超えるとき。翌年度の固定資産税(住む部分の120㎡まで)が2分の1減ります(長期優良住宅は3分の2)
  • 省エネの改修平成26年4月1日以前に建てた家(賃貸を除く)で、窓の断熱改修が要ります。自己負担が60万円を超えると、翌年度の固定資産税(同)が3分の1減ります(長期優良住宅は3分の2)
  • 申告の期限原則として、工事が終わってから3か月以内です。省エネのページには、資産税課 家屋係の電話 088-621-5072・5073 が載っています

出典:耐震改修を行った住宅に対する減額(徳島市)・省エネ改修を行った住宅に対する減額(徳島市)。確認日:2026年11月18日

申し込める期間は、予算と受付の期限で決まります

左から、役所の窓口で相談する人、家の中で業者から見積書の説明を受ける人、家の外で工事をする作業着の人の3つの場面のイラスト
窓口に相談 → 見積もり → 工事の順に進めます

申し込みの順番

  1. 窓口に聞く:使えそうな補助と、受付の時期・業者の条件を、お住まいの市町村の担当課に聞きます
  2. 見積もりを取る:補助の条件に合う業者に見積もりを頼みます(下の「補助を使うなら」)
  3. 申し込む:県・市町村の補助は、交付決定を待ってから着工します。国の省エネの補助は、事業者が申請します
  4. 工事をする:工事の前の写真が要る制度があるので、業者に撮ってもらいます(先進的窓リノベ2026事業)
  5. 報告する:工事が終わったら、期限までに実績報告(工事が終わったことの届け出)をします。期限は制度ごとに決まっています

補助を使うなら、条件に合う業者に見積もりを頼みます

補助によって、頼む業者に条件があります。条件に合わない業者に頼むと、補助を受けられません。

よくある質問

Q. 徳島県の補助と市町村の補助は、どう違いますか? A. 耐震の補助は、徳島県の制度を市町村が受け付けます(徳島県)。空き家の補助は、市町村が実施します(とくしま回帰)。県の断熱の補助(住まいの省エネ改修費補助金)は、県の住宅課が窓口です(徳島県)。市町村の独自のリフォーム補助は、県の一覧には載っていません(徳島県)。

Q. 国の補助は、自分で申請できますか? A. できません。給湯省エネ2026事業のよくある質問では、一般消費者が登録や申請をできるかに「できません。」と答えています(よくある質問)。住宅省エネ2026キャンペーンの補助は、事前に登録を受けたリフォーム業者などが申請します。一方、リフォームの減税は自分で申告します(国土交通省)。

Q. 今年度の受付が終わっていたら、どうすればいいですか? A. 市町村の補助は、次の年度の受付の時期を担当課に聞いておきます。外壁塗装の補助を例に、受付が終わっていたときの準備を徳島の外壁塗装の補助金にまとめています。

参考資料(確認日:2026年11月16日)